IR活動の基本姿勢
当社では、東京証券取引所の定める『上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則(以下、「適時開示規則」という。)』に沿って、情報開示を行っています。また、適時開示規則に該当しない情報についても、投資家の皆様のご要望にお応えするため、より正確・公平・迅速な情報開示を積極的に行ってまいります。
開示基準
当社では、開示する情報の基準を以下のように定めております。
- 公表すべき重要情報について以下の会社情報を公表すべき重要情報と位置付けております。
証券取引法、各上場証券取引所適時開示規則等により開示が要請される情報
上記に該当しない投資家の投資判断に大きな影響を与えると思われる情報 - 公表ルールについて (注)12時間ルール撤廃に伴い自主ルールは別途発表予定。公表とは下記のいずれかによる会社情報の開示といたします。
東京証券取引所の適時開示規則に従い、会社情報を適時開示情報伝達システム(TDnet)に登録・開示後12時間経過
報道機関のうち2つ以上に対し会社情報を開示した後、12時間経過
・国内において時事に関する事項を総合して報道する日刊新聞紙、通信社
・国内において産業および経済に関する事項を全般的に報道する日刊新聞紙
・日本放送協会(NHK)および放送法に規定する一般放送事業者 - インサイダー取引規制について(注)12時間規制撤廃に伴う規制変更は別途発表 当社は必要に応じて、重要情報の開示後に、ホームページや説明会等においてもその内容を開示してまいります。ただし、TDnet及びプレスリリースによる発表後12時間を経過する前にホームページや説明会等において開示する場合には、株式等の売買等が証券取引法のインサイダー取引規制(12時間ルール)に抵触するおそれのあることを書面または口頭で警告いたします。
開示方法
当社では、情報開示の方法を以下のルールに沿って行ってまいります。
- 開示場所・時間に関するルール(TDネットなど) 適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従って、東京証券取引所への事前説明の後、適時開示情報開示システム(TDnet)にて公開しております。 TDnetにて公開した情報は、当ウェブサイトにて速やかに掲載してまいります。また、適時開示規則に該当しない情報に関しても、適切な方法によりできるだけ正確かつ公平に投資家の皆様にお伝えしてまいります。よって、当社の開示情報の確認をされたい場合には、当ウェブサイトと共にTDnet等他の情報も合わせて参照することをお勧めいたします。
- 当ウェブサイトの役割
当ウェブサイトは、インターネット上で当社の情報を閲覧されたい投資家の皆様を対象に開かれています。公平な情報開示のために、情報の開示後できるだけ速やかに当該情報を当ウェブサイトに掲載しておりますが、掲載時期が遅れることもあるため、当ウェブサイトにおける情報開示は、補完的なものとして位置づけております。 - 沈黙期間
当社におきましては、決算発表資料準備期間中に株価に影響のある情報が漏れることを防ぐために、決算発表前4週間を「沈黙期間」として、決算に関連するコメントや質問への回答を控えております。但し、「沈黙期間」中に予想を大きく外れる見込みが出てきた場合には、適宜、プレスリリースにより情報開示を行うこととしております。
免責事項(利用条件)
- ご利用にあたって
本ウェブサイトは、当社の業務内容、経営方針、経営戦略、財務状況等をご理解いただくための情報提供を目的としております。当ウェブサイトのいかなるコンテンツも投資を勧める目的で掲載されてはおりません。投資に関するご判断は、利用者ご自身の責任において行われますようお願い致します。
本ウェブサイトでの情報開示にあたっては、準備の都合上、掲載時期が大きく遅れる場合や、当社が証券取引所等で開示している情報のすべてが掲載されていない、または開示された情報とは異なった表現となっている場合もありますので、これらを十分にご理解頂いた上でご利用いただけます様お願い申し上げます。また、予告なしに内容を変更し、あるいは当ウェブサイトの運営の中断または中止をさせていただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。 - 情報の正確性、信頼性について
本ウェブサイトの掲載内容に関して、細心の注意を払っておりますが、提供している情報に不正確な記載や誤植、その他コンピュータの誤作動や第三者の不正操作による不適切な情報を含むことがあり、当社は当ウェブサイト掲載内容の正確性、有用性、確実性について一切保証するものではございません。また、掲載内容に誤りがあった場合や、データダウンロード等によって生じた損害等に関し、当社は一切責任を負うものではありませんのでご了承ください。 - 将来の業績見通しなどについて
本ウェブサイトの掲載内容のうち、過去の事実以外のものは、現在入手可能な情報に基づく当社の判断による将来の見通しであり、経済情勢、市場動向、税制や諸制度の変更等に係るリスクや不確実な要素を含んでいます。従って、将来、実際に公表される業績等はこれらの種々の要因によって変動する可能性があることをあらかじめご了承ください。
対応方法
- 問い合わせについて
情報開示担当者以外の役職員が資本市場参加者から情報やコメントを求められる、または質問を受けた場合には、自らは回答せず必ず情報開示担当者にその旨を連絡するよう徹底します。また、連絡を受けた情報開示担当者は速やかに対応します。 - 市場の噂への対応について
当社が噂の発信源でないことが明白な限りにおいて、噂に関しては基本的にコメントしないことを方針とします。



















